遭難事故防止に向けて

遭難事故防止に向けて

7月7日開催された平成29年度全国遭難対策協議会において、山岳での遭難防止に向け、以下の提言が採択された。


「山岳遭難事故防止のために」

全国山岳遭難対策協議会
平成29年7月7日

登山者は山岳遭難事故防止のために次のことに取り組む

・登山の第一歩は、目的とする山をよく理解することからはじまります。地図を基
 本にガイドブックや現地等から事前に山岳情報(登山道の状況、積雪量や雪崩の
 危険性、山小屋の営業期間など)を調べること。を調べること。
・登山計画書を作成して、パーティー全員がその山を良く理解するとともに、体力
 と経験に応じた無理のない計画であるかよく検討すること。
・登山計画書を家族や職場に知らせるとともに、登山届の提出が義務化されている
 山域もあるので、各都道府県の提出先や登山口の登山届ポスト等に必ず提出する
 こと。
・単独登山はやめて仲間と登り、ツェルトや救急用品、非常食を必ず携行して、ゆ
 とりある行動を心がけて、安全に登山を行うこと。
・山の事故は自己責任であることをよく考えて、山岳保険には必ず加入すること。
・危急時に確実に連絡を取れる手段を確保するために、無線機、携帯電話等の通信
 機器を持参して登山を行うこと。
・登山に出発する前に、目的とする山域の最新の気象情報・火山情報を入手して、
 現地の状況を把握すること。
・登山中は常にパーティー全員の体調や疲労に注意を払い、コースの状況・気象条
 件等に応じて下山するなどの冷静な判断を行い、山岳遭難事故を絶対に起こさな
 い心構えで行動すること。
 

関係者は山岳遭難事故防止に向けて次のことに努める

・登山計画書の提出を奨励し、計画的で安全な登山の普及に努める。
・登山道、道標、トイレなどの整備とその適切な管理に努める。
・今後設置する道標及び案内標示の様式、表記方法等について、可能な限り統一に
 努める。
・詳細な山岳情報、気象情報、火山情報の提供に努める。
・中高年登山者やツアー登山参加者の安全確保に努める。

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